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11月時点で年収が103万円になるってことは生活費じゃないんですよ。生活費って月いくらとか収入がないと困るんで。玉木に話したのは、たぶんただの働きすぎ学生ですよ。
自分の年収130万というのは家賃含む生活費で、当時で月14か15日くらいバイトいれていた。そんな学生はたぶんいなかった。ここのエッジを攻めている学生なんてまじで少数で、労働力確保としてはほぼ意味がない。
10年以上前のことなのでいまはそれでは生活できないから、控除の対象年収をあげるのは断然賛成ですが、実態調査ちゃんとしろと思うし、控除対象年収を上げたのは貧困層の学生を救うためです！みたいな言い方みるとふざけんなよとは思う。

「働き控え」という言葉にこだわっているのは、玉木がそのように主張しているためです。自分は年収の壁の上限は当然上げるべきという意見ですが、玉木の主張はまあまあ異常というか、嘘をついている。

アドベントカレンダー書かなきゃ

なんだこの時間は

年収の壁問題、働き控えなんてものがあるとおもわないけど、労働者全体の給与上昇という点から見れば、この年収で納めたい労働者を生みだすことになっていて、年収上昇問題についてのボトルネックとなっている可能性があるとおもっている。そういう意味では、ここのボトルネックを解消する必要は確実にある。

実際低時給労働の「働き控え」なんてなくて、やっぱり低時給労働が成立している理由そのものが、年収の壁に合わせて時給のほうが低めに調整されてきたんじゃないかとおもうんですよね。年収の壁を抱えている労働者は年収アップの交渉をする意味がないわけじゃないですか。

玉木が言っているのは、「年収を控除内に抑えたい労働者」なので、勤労学生か主婦(主婦ってなんだ)なんですが、こういう人にとって「労働量を増やしたい」という選択肢はそもそもないんですよね。学生の働き控えがあるなんて、プログラマーバイトとか特殊な市場しかたぶん存在していない。

時給1000円のバイトを7時間やって、年収103万を超えるには月12〜13日くらい働く必要があるのですが、学生でこれより働きます...？自分は仕送りなしだったのでもうちょっと働いていましたが(勤労学生は130万くらいまでもろもろ税金がかからなかったりがある)。「学生の働き控えがある」という仮定が、ちょっと理解できない。

それは学生バイトでもプログラマーとかなら働き控えはありえますよ

労働者の「時給の上げ控え」というものはなく、労働技能にしたがってそういう市場が割り振られてしまう。

(なぜか投稿が取得できない)
年収の壁を調整するための「働き控え」があるとしたら、充分に時給が高いアルバイトの場合だけど、これはだいたい例外的で、労働需要がたくさんあるのに労働供給量が少ないから時給が上がるわけだから、こういう労働をするためには技能が必要になってくる。技能をもった学生とかは働き控えはあるかもしれないけど、ふつうの学生労働者にはそのような技能はない。
自分はパチンコ屋のバイトをしていましたが、当時それなりに時給がよかったのでやっていましたが、それでも週3日くらいはたしか働いていたはずで、「働き控え」なんてものではなく勤務日数は可能な限り減らしたかった。

https://fedibird.com/@pokarim/113662402928837801

これはその通りで、「労働者はそう賃金が一定なら時給を上げて労働時間を減らそうとするはず」だから、年収の壁が上がったからといって、「同じ時給で労働量を増やそう！」という選択肢を取る人は少ないはずで、ふつうは「労働量が同じでもっといい時給の仕事をしよう！」になる。だから、玉木とかが「働き控えがある」と言っているのが、「そんなのほんとうにある？」と思っている。
https://fedibird.com/@pokarim/113662329363673648

実質的な時給を下げることで日本企業は対応してきたし、それが労働者にも年収の壁があるから時給上昇しない理由として正当化されてもいたというのが自分の理解

端的に、あるスーパーでは夫の扶養にはいっている労働者がいて、その人が年収103万円に抑えているとすると、考えられるのは
1 労働量を減らすことで調整する
2 賃金を抑制することで調整する
ことになる。

これが150万円に抑えますってなったときに、1 に影響があると考えるのか 2 に影響があると考えるのかで逆の話をしているんだとおもうのですが、1 はその人を雇用しているスーパーでの業務量の全体がすぐに増えるわけではないのだから、実際には、低賃金で最適化するように業務が成立している。いままで、週3日x2人で成立している業務があるとして、急に週5日x2人にしてみても、事業者にとってはなんのメリットもない(業務量を増やしても生産量が増えるわけではないので)。

事業者は人手が足りないのであればそもそも賃金を増やすことで労働者を確保するけど、いままでその必要がなかった(年収103万円とかで働いてくれる労働者が一定量供給されていた)。雇用者も被雇用者も、低賃金であることに納得する充分な理由が存在してしまっている。

年収の壁がもっと余裕でると、労働者にとっては 2 である理由がなくなるので、同じ労働時間であれば時給が高いほうを選択するようになり、結果的には、低賃金の事業所には労働者が集まらなくなる。

理屈上は、時給があがるんじゃないですかね。低賃金で需給マッチしている状態なのが、低賃金だと労働供給が減るのなら(もっと時給のよいバイトに行くことで低賃金バイトは労働供給量が減る)、時給を上げることで需給がマッチするように調整される。

労働力の供給量が増えるわけだから、単純に考えればそうな気はする(賃金上昇の幅が抑制される)けど、たぶん最低賃金を週n日みたいな計算で立てている事業者が多く、それはその金額内におさめたい労働者が供給されているためなので(学生・主婦)、そこの上限があがるのは「年収上限をこれこれまでに抑制したい労働者」の供給量が減るはず。