これか。今回の都知事選もアサクリ問題も、どのへんがアイデンティティ政治だというのかはさっぱり...。
Xの方でARMYの方がプレゼントでシェアしてくださってた記事(有料記事ですが本日15:44まで全文読めます)。とても良かったのでシェア。
旧優生保護法の行方はずっと気になっていて、今回やっと動きましたが、この記事にもあるとおり、『本当に必要なのは、「優生」の名のもとで何が起きたかを、丁寧に明らかにすること。そして、優生思想の根っこにある、「不都合な人を排除したい」という考えや「人々の身体にこそ問題の原因がある」という考え方に最大限の警戒を払いつつ、同じような問題をどうしたら防げるかを考える作業が重要です。』というこのそれぞれが「考える」ことが、被害を受けた方への謝罪や賠償と同時に必要で重要だと思います。
しかしARMYたちの意識の高さ(嫌味ではなく)は凄いよね。
https://digital.asahi.com/articles/ASS7J20KYS7JUTFL005M.html?ptoken=01J34VQV7SXZZ69J6M21BEVQ42
トランプ発言で動くのちょっと…その…そうなるって市場は見てるんすか………?
「円高が進んだ背景には主に4つの要因があると指摘しています。
1 トランプ前大統領の発言
まず、アメリカのトランプ前大統領がドル高・円安を懸念する発言をしたと、日本時間の17日午前に報じられたことです。」
円相場 一時1ドル=155円台まで値上がり 円高の要因は | NHK | 株価・為替 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240718/k10014514711000.html
SNSのファンネルみたいな現象がやばいので、それに対する牽制としていまのところ訴訟しかないわけだし。
記事差止命令は、事前制約をいっそう厳しく通告する一連の同系統の通達にと発展して行き(おそらく一九二〇〔大正九〕年頃までに)、これによって内務省は、ある種の話題に関する報道や書籍を印刷しないよう、発行者に勧告することができた。一九二〇年代の後半までには、かかる内密の注意が受けられて発禁を避け売るような、内務省御贔屓の出版社に数えられることは、一種の名誉と見なされるにいたっていた。国家総動員法が一九三八(昭和一三)年四月に公布されて、こういう法規外の慣習は、ついに法令の位置に格上げされ、それによって大衆に伝わる戦争情報は、すべて朗報に限られることが確実になったのである。
『風俗壊乱』ジェイ・ルービン
https://x.com/nekonomical/status/1813185735895490717
ふつうに、
* イエズス会は奴隷貿易に反対していた
* ポルトガル商人は奴隷商売をしていた
* 日本人はポルトガル商人から奴隷を買っていた
以外読みとることができない。イエズス会とポルトガル商人との対立関係はただの史実だし。トーマス・ロックリーの本が全体として信用できるかは不明だけど、この想像力豊かな人たちよりはぜんぜん信用してよいだろうと確信できる。
https://toyokeizai.net/articles/-/411584
だいたいここにある話だけでも、なんでポルトガル商人が奴隷を買ったのかって奴隷市場が確立していたからでしょ。国内の奴隷はよくて海外に売られるとダメとか、すぐれて日本的な解釈である。