「第二次世界大戦敗戦前に本州、北海道、九州、四国以外で日本が支配していた土地」とWikipediaに書いてあったけど、北海道は植民の歴史が新しいし、それより北の領土(外地)となると北方諸島くらいになるわけだから、北海道が「内地」か？というのは気になった。
いまのところ、このTwitter版投稿はそれなりにバズってて、そろそろ右翼から攻撃きそうだな〜と返信欄を閉じた。
が、いまなお引ツイで右翼からの攻撃がないし、渋沢栄一のあの欲深そうなジジイの面構えと相まって拒否感を持つ人の方もけっこう多いのかもね。「日本型資本主義の父」というのが現在の保守にポピュラーな渋沢栄一像なんだが、左右を問わず、日本型資本主義にありがたみを感じない人も多いのもありそう。
心から蓮舫に勝ってほしい…。彼女が勝ったら絶対に官公庁の態度もすげえ変わるんだよ…秋の臨時国会、来年度の予算。交渉や懇談でまた覇気のない死んだ目で定型文を読み続ける官僚と対峙するのやだ。彼らの態度、どんどん酷くなっていて「私は粘土と話してるのかな？」みたいな状況なんですよ。ほんとやだ…
Wikipedia最後まで読んで、「「持てる国」と「持たざる国」との二極化」って書いてあるのは笑ってしまった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C
"日本の周辺地域統治の総体にあえて「〇〇主義」の名称をつけるなら、後藤新平や寺内正毅が述べたように「無方針」「漸進主義」であり、あるいは「ご都合主義」しかないだろう。支配下においた人間たちを「日本人」であるともないとも言明せず、その時々の状況判断によって包摂と排除を使い分ける姿勢は、「包摂」「排除」ないし「日本人」「非日本人」という二項対立からみれば矛盾であり、分類不能のあり方にみえる。だがこれは、支配側が「日本人」「非日本人」といった分類枠の言葉では表現しきれない願望を抱いていた結果にほかならない。この曖昧さこそ、支配側が「日本人」の境界をその時々の利害によって決定する裁量権を確保するために設けた抜穴であり、支配がもっとも発揮される場であったといえよう" 『〈日本人〉の境界』 654ページ
ポスコロ的な認識・理解が歪みまくっているの、じつはこのせいだったりしないのか
日本政府が内地以外の統治区域を植民地と呼ぶことは珍しく[要出典]、ほとんどの法令は個別の領域名（樺太・朝鮮・台湾等々）をもって記述されるのが通例であった。
日本における外地（がいち）とは、第二次世界大戦敗戦前に本州、北海道、九州、四国以外で日本が支配していた土地を指す語である[1]。
属地（ぞくち）とも称され、台湾や朝鮮などの日本の領土だけでなく日本政府の統治権が及ぶ外国の地域も含まれた。外地に対義する地域は内地と称されたが、「内地」が共通法に基づく法的用語だったのに対し、「外地」は法的に定められた用語ではなかった。
日本では、日本の支配下に置かれた朝鮮や台湾等を「植民地」という用語で表現することが一般にあったが、それが1920年代頃から「外地」に切り替わっていったという指摘がある[2]。「植民地」という用語は、もともと政治上又は経済上の用語であって、法律上の用語としては適当でなく、「植民地」の原語に相当する外国語（コロニー）と同様に、帝国主義的搾取という特殊の連想を伴いがちで、大日本帝国の新領土統治の本旨を適正に表現するにはふさわしくなかったと指摘されている[3]。なお、法律上の用語として「植民地」という用語に代わって「外地」という用語を用いるようになったのは、1929年（昭和4年）の拓務省の設置を契機とするとの指摘がある[4]。すなわち、主として朝鮮の官民が植民地扱いされることを喜ばなかったことから、拓務省設置後、小村欣一拓務次官の座談から、「外地」という用語が生まれたとされている[4]。
https://dl.ndl.go.jp/pid/1903521/1/36
https://dl.ndl.go.jp/pid/1903521/1/35
笑ってしまった
8bitって二進法で8桁って意味なのか！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ここまで知ってしまったらそろそろパソコン博士を名乗ってもいいころかもしれない
しかし、大正九年松方系の事業の機関銀行たる浪速銀行、丁酉銀行、神戸川崎銀行の三行で合併して、資本金を一億円に草紙して以来、内容悪化につきとかくの噂が立つようになっており、更に昭和三年頃には払込資本金の三、四倍、総預金額の約半額程の大欠損を抱えるに至っていた。
その原因は十五銀行が松方幸次郎との関係から松方一族の機関銀行化していたことによる。
即ち、松方系の事業は、大部分が、戦時急激に膨張した造船、海運、機械、製鉄等であって、それらが大戦の終了、大正九年の大反動、ワシントン軍縮会議による海軍拡張計画の大縮小、大正十四、五年の円為替の急騰等の大打撃を受けながら、必要な整理を怠り、そのシワが十五銀行の固定貸出の一大集積となったのである。このため昭和二年五月末には松方一族に対する貸出学は実に一億四千二百万円に上り当時の貸出総額三奥八千八百万円の四割にも及ぶ程になっていた。(第三十七表)。
ところで、昭和二年四月、恐慌により、特に台湾銀行休業以来の猛烈な取引に堪えかねて、十五銀行が四月二十日以降営業継続が困難だということになると、大蔵省、日銀もその救済作を種々狭義したが、遂に如何ともしがたく四月二十一日休業を発表した。十五銀行は東京を始め、関西、九州に三十六視点六十の出張所を有して取引範囲も後半であったためその打撃も大きく、各地に大取り付けが起り、ここに未曾有の金融大恐慌の勃発となった。
https://dl.ndl.go.jp/pid/1903521/1/96 近畿経済圏の歴史的発展 (九)