https://twitter.com/trtworld/status/1771831824269943171
https://www.shinchosha.co.jp/nami/tachiyomi/20240327.html
「虐殺に目をつぶるというメッセージ」防衛省のイスラエル製「攻撃用ドローン」購入検討、専門家が警告
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66010884e4b09f0d72588b84
韓国の歴史家の方が総選挙に向けて発表された声明文です。日本に住む私たちにも響く内容なので、機械翻訳と原文をコピーして載せます。
「おはようございます. イ·マンヨルです。
私は歴史学徒として生きてきた人です。 一時期、国史編纂委員長という、身に余る任務を任されていました。 大韓民国の歴史的アイデンティティを確立し、次の世代に残すことを生涯の業としました。 自分にとって誇らしいことでした。
しかし、私は今日、惨憺たる気持ちでこの場に立ちました。 とんでもない歴史壟断が白昼に行われています。 歴史の車輪が後ろに転がっています。 先烈たちが血と汗で成し遂げた大韓民国の歴史が、根本から揺れています。
大韓民国は、反封建、反外勢の旗印を掲げた1894年の東学農民革命にそのルーツを置いています。 歴史の流れは堂々と流れ、1919年の3·1運動と大韓民国臨時政府の樹立、そして苛烈な独立戦争につながりました。 この歴史的アイデンティティは、解放後も続きました。 1960年の4·19革命と1980年の5·18民主化運動、1987年の6月抗争と2016年のろうそく革命がそれです。
国民が主人となる自主独立国家に向けた、歯切れの良い行動でした。 1987年の改正憲法前文は、「韓国国民は、3·1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抵抗した4·19民主理念を継承し…」と記述しています。 この巨大な民族史の流れを込めました。
しかし、尹錫悦政権の歴史認識はこうした流れから脱しています。 憲法精神を否定する段階にまで至ったものとみられます。 李承晩が建国の父だという反憲法的歴史観を公然と流布し、陸軍士官学校にある独立戦争の英雄、洪範の胸像を撤去しようとします。 尹錫悦 大統領はこれを「共産全体主義」との戦いと包装します。 情けないことです。 21世紀の大明天地に、尹大統領は共産全体主義という幻と戦っています。
一方、尹錫悦政権は対日過去史問題において、強制動員第三者返済案という屈辱の解決策として、植民統治の不法性に免罪符を発行しました。 これは、対日関係改善という美名のもとに進められる日米韓有事軍事同盟の下部構造の編入に向けた努力とみられます。
インド太平洋戦略は、日本の極右派を代表する安倍首相が提唱し、米国が推し進める中国孤立戦略です。 東アジアでアメリカを代理する日本の地位を強化する戦略です。 この戦略に組み込もうとする尹錫悦政権の政策は、対日本歴史の屈従外交につながっています。
そして今、私たちはその屈従の後果を目撃しています。 群馬県の朝鮮労働者追悼碑は結局撤去されました。 日本の歴史教科書は帝国主義犯罪の歴史を消し、独島は韓国が不法占拠した日本固有の領土だと記述しています。 歴史学徒として、私が今日、惨憺たる気持ちでこの場に立つしかない理由です。
しかし、ただただ失望しているわけではありません。 日本軍慰安婦問題と強制徴用労働者問題に対する韓国司法部の判断は鼓舞的です。 昨年11月、ソウル高等裁判所は日本軍の慰安婦被害者に対する日本の賠償責任を認める歴史的な判決を下しました。 裁判所は戦争時期の日本の犯罪行為を再確認し、強制占領期間の不法行為に対して大韓民国が裁判権を持つのが当然だとして「国家免除法理」を排斥しました。 1965年の韓日協定ですべての請求権が消滅したという日本の主張を排斥し、個人請求権を認めた強制徴用判決とともに、大韓民国の司法府は記憶戦争の強力な橋頭堡の役割を果たしています。
明日から公式の国会議員選挙運動が始まるそうです。 一生を歴史学徒として生きてきた者として、与野党議員を問わず第22代国会議員になろうとする皆さんに懇願の言葉を申し上げたいと思います。 浮き沈みと紆余曲折がありましたが、大韓民国の歴史は絶えず前進してきました。 1987年の憲法改正以来、韓国社会の保守と進歩は社会的合意を通じて5.18民主化運動の価値共有、済州4.3特別法と麗水·順天特別法制定など、現代史の質を治癒しようとする努力を続けてきました。 難しく行われた合意だったので、貴重な進展だったのです。 このような合意を破って逆行しようとする一切の試みに対して与野党が共に対応して下さることをお願いします。
私たちが1923年の関東朝鮮人虐殺問題をはじめ、日本軍慰安婦、強制徴用問題を提起するのは、過去の犯罪に対する腹いせや処罰のためではありません。 善隣互恵の未来志向の韓日関係は、歴史の真実を直視することから始まります。 しかし、安倍以来露骨化している歴史否定主義勢力の勢力の勢力獲得は、韓日関係を再び暗雲の中に押し込んでいると私は判断します。
アジア太平洋戦争の敗戦後、戦争主犯の日本天皇が処罰されなかったのは、日本現代史の痛恨の部分です。 民主主義国家としてのアイデンティティ確立に支障をきたしました。 韓国現代史の入り口、反民特委が瓦解したことと肩を並べます。 日本の軍隊は国の軍隊ではなく天皇の軍隊でしたから、日本軍の慰安婦問題や1923年の関東虐殺の究極の責任も天皇にもあるのです。 天皇制の足かせに縛られた日本は、強く歴史犯罪を否定するものです。
過去に流れた歴史はありません。 すべての歴史は現在の歴史です。 ユダヤ人の旧約聖書は、被支配と解放、再び繰り返された被支配と解放を記録した歴史の伝承です。 彼らにとって歴史は、現在を解釈するためのツールでした。 今後の進むべき方向を知らせる舵でした。 韓国の近現代史を刻むことから、今後の座標を探る第22代国会になることを心よりお祈り申し上げます」
松本重治は、松方コレクションの交渉について、一貫して「返還」という言葉を使っているけど、フランス側はもはやフランスの国有財産になっているから「寄贈」としている。おそらく、松方幸次郎が軍需産業当事者であったり大政翼賛会議員であったりしたため、松方家への「返還」はできなかったものとおもわれ、「寄贈」という形をとっているとおもわれる。Wikipedia には以下のような記述がある。
国立西洋美術館では「寄贈返還」という言葉を使い、パンフレット等にも「フランス政府から寄贈返還された松方コレクション」と紹介している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E7%BE%8E%E8%A1%93%E9%A4%A8
フランス政府が「寄贈」とする理路を、交渉にあたった松本重治が知らないはずがない。松方三郎が権利放棄を文部省宛てに文書で出したというのは、フランス政府からの「寄贈」であることを明示する点で重要な話であり、松本重治が「知らない」というのはとぼけているのだとおもう。松本重治の立場は「返還」であって「寄贈」ではないというものなのだろう。コレクションについて権利放棄している以上は「返還」は通る話ではないのだが、松本重治は松方三郎のコレクションに対する法的立ち位置を低く見積るような発言をする。
「僕は知らん。」と言われたインタビュアーは、「そうですか。松方三郎さんがコレクションについて一番の権利を持っておったのかと思いました。」と聞きなおし、松本は「いや、そんなことはない。権利はなにもない。親類のうちでは一番美術に詳しい。」と返している。松方幸次郎の養子であった松方三郎に「権利はなにもない」はずはないし、権利がないのに権利放棄の文書を提出することもできないのだから、松本重治が松方三郎の動きを承認したくない、と推測するのが妥当だろう。
松本重治の以下の証言もずいぶん変な話で気になる。
文部省が返還してくるものをいれる美術館を文部省傘下の近代美術館分館とするという決定をするんですよ。それで予算案に入れたんだ。僕はフランスとの約束の条件は、ザ・ミュージアム・オブ・モダン・ウェスタン・アートで、分館と書いたら契約違反になるから独立のミュージアムでなければいかんのだと言った。
これがいまの近美と西美が分かれることになる経緯だけど、「近代美術館分館」だと約束違反だとフランス側が馬鹿げた主張をしたのだろうか。 いったん近美分館という体裁でできた予算案を、松本重治は、ほとんど無理矢理修正させ、「国立西洋美術館」という独立組織を作りだすことになった。この画策には松本重治の意図があるのではないかという気がする。
この資料、松本重治へのインタビューがあり、インタビュアーは昭和62年当時の美術館次長垂木祐三氏なのかな？以下の箇所が気になる。
平和条約でフランスにあった日本の財産はフランスのものになったといいながら、フランス側は松方さん側が権利を放棄することを明確にしておいてくれということを言っておりまして、昭和三十年に松方三郎さんの名前で文部大臣あてに、松方コレクションについては権利を放棄しますという文書をお出しになっておるようですが。
これはインタビュアー側の質問で、フランスが返還にあたって、松方の権利を放棄させ日本国の財産とさせたのは松方幸次郎の戦争責任を見てのことだろう。 当初敵国財産として押さえはしていても、そもそも民間人の私有財産であるから返還をしようという話があったのが、仏領インドシナで日本軍がフランス人を虐待したとかで反対運動があり、国対国の交渉に切り替わったという話を松本重治がしている。フランスとしては、松方幸次郎の私有財産として返却するのではない、という立場を明確にしているのは、それなりに重要な話であるようにおもう。フランス側が私有財産としては返還しなかったのは、松方の政治的立ち位置を低く見積っていない(ただの民間人とは見做していない)からだとおもわれる。
国立西洋美術館設置の状況 第1巻 関係者にきく https://nmwa.repo.nii.ac.jp/records/766
日本は自国防衛のために防衛費増すという体裁で、そういうポジションを求めていくんだなと。
その為には外部に「脅威」を作り続けなければならないんだよね。その物語に一人ひとりが乗らないようにするしかないのだけど。
QT: https://fedibird.com/@satomuch/112161576725336056 [参照]
BT
国内の重厚長大産業を食わせるためには（そして自分らが延命するためには）軍産複合体になるしかないのです！って感じでしょうね。本当にヤバいと思います。
国からの発注込みで予算組んでる某社とか⬇
「三菱重工の防衛宇宙事業の売上高が倍増するのは、政府が防衛予算を増額するためだ。」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC22A5S0S3A121C2000000/
https://bijutsutecho.com/magazine/news/report/28682
やっぱすげえモヤる。
「しかし、つくり上げてきた展示内容が人権に対して間違ったメッセージを出していないか？などを見直すきっかけとなった」担当学芸員：古田亮（東京藝術大学大学美術館教授）
https://bijutsutecho.com/magazine/news/report/28682
けっこうやばいことが起こっている
政府は、第三国への輸出について「市場が大きくなり効率化する」などと、販路拡大でコストを安くし、多売により儲けを増やす――まさに「死の商人」の論理を露骨に表明した
次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/03/post-977.html
僕はそんなに悲観的ではないけれど、こういう話は面白いよね。無限にできる。
ティム・バーナーズ＝リーのオープンレターを起点に改めて考えるインターネットの統治 – WirelessWire News https://wirelesswire.jp/2024/03/86220/