仕事がらみでなんですが、昨日公式にリリースできました。
2024年1月5日 新「国立国会図書館サーチ」を公開しました
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2023/240105_01.html
普段、図書館の検索システムにあまり縁のない層にどうリーチするか、ということを考えてインターフェースの見直しなどをしたので、既存のシステム、サービスに慣れた層は戸惑われるかな、とは予想してましたが、Xでの反響は実際そんな感じだったかと。なかなかバランスが難しいです。
書影を含めて民間データベースの活用については、案外受け入れられているようで、ほっとしてます。
ということで、各種調べものに、新しいNDLサーチをご活用いただければ。
関東大震災時の朝鮮人虐殺について、ここ数日熱心な投稿がされているのだけど、差別感情や差別感情を煽ることでその様なことが起こった事はもちろん忘れてはならないしなぜそういうことが起こったか、起こりえたかについては繰り返し分析と反省が必要だろうと思う。
その上でわたしは、「流言飛語を信じた人々」というのを信じてない。虐殺は悪意のある嘘を「信じてしまった人たち」によってなされたわけではない。みんな嘘と知っていたと思っている。殺した相手が特定の人々であれば後で咎められる事はないと「信じた」人々が人を殺した。そこに「流言飛語を信じてしまった」などという免責の余地は無いと思う。
そうでなければ虐殺の事実すら無かったことにしたい動機がわからない。
「◯◯が選ぶ展覧会」的な話題、みんな好きなんだなあ。私は展覧会見ることも仕事のはずなのに、去年は全然行けなかったので、その結果にも指くわえてるだけだけど。https://x.com/enakakioa/status/1742831261360738304?s=61&t=EQaGe0jZT_d0NXpWAz0BKw
いっそ逆手に「2023年、見に行けなくて悔しかった展覧会3本」とか挙げてみようかしら(懺悔)。よかったら皆さんも一緒にどうですか?
東京や関東で開催された展覧会を全スルーした以上、3本に収まるわけもないんですが、それでもムリヤリ三つに絞るなら
・「風景論以後」展(東京都写真美術館)
・「「前衛」写真の精神:なんでもないものの変容」展(千葉市美術館ほか)
・「堀尾貞治 あたりまえのこと 千点絵画」展(BBプラザ美術館)
あたりでしょうか。
ところでこのツイートをした方は和歌山県立近代美術館の学芸員ですので、まぁ和歌山は(関空が近くにあるとはいえ)なかなかよそに行きにくいですから
日本側の反応は十分予想しうるものだった。日本の上川陽子外相は11月23日の談話で、「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることは」できないとし、「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と述べた。このかん日本側は、「慰安婦」問題を含む歴史問題は1965年の韓日請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」で、特に「慰安婦」問題は2015年の韓日「慰安婦」合意で「最終的かつ不可逆的に解決」されたと主張してきた。
一審から訴訟そのものを無視して一切対応してこなかった日本政府は、上告しなかった。ソウル高裁の判決は確定した。同高裁は原告側の請求を認め、「被害者1人当たり2億ウォンの損害賠償金と年12%の遅延利子の支払い」を命じた。判決は履行されるだろうか"
"戦争の砲煙が晴れれば、犠牲となったガザ地区の住民はイスラエル政府に損害賠償を請求できるだろうか。2023年11月23日のソウル高裁民事33部による判決に解答の糸口を見出すことができる"
"判決の肝は、日本政府の不法行為に主権免除を適用できるか否かだ。
主権免除、または国家免除とは、「主権国家を他の主権国家の法廷に立たせることはできない」という内容を骨子とする国際慣習法だ。主権を有するすべての国は平等で独立的であるため、いわゆる「対等な者は他の対等な者に対して支配権を持ちえない」という原則に則ったものだ"
"「これまで戦争犯罪に対しては、国がやったことだから、『婦人及児童の売買禁止に関する国際条約』、『奴隷条約』、『強制労働条約』などの条約の適用を試みて、だめなら仕方ない、というのが国際社会の論理だった。今回の判決は、重大な人権侵害をこれ以上座視しないということを司法が国際社会に宣言したものと考えることができる。パレスチナの地ガザ地区の惨劇についても、ウクライナに殺傷兵器を援助することについても、国の違法性を争えるようになった」"
「慰安婦」訴訟での原告勝訴は世界的な流れ(1)
https://japan.hani.co.kr/arti/h21/48823.html
「慰安婦」訴訟での原告勝訴は世界的な流れ(2)
https://japan.hani.co.kr/arti/h21/48822.html
"主権免除理論が登場した19世紀には、特定の国の行為に対して他国の裁判所は一切の裁判権を行使できない、とする絶対免除主義が主流だった。しかし、国が国営企業を設立して貿易を行うなどの非主権的行為(司法行為)が増えてきたことから、第1次世界大戦前後には主権的行為にのみ主権免除を認める制限免除主義が確立された"
"21世紀に入ってからは、人権侵害などの反人道的な犯罪行為も主権免除の例外として認める流れが生じている"
"「近代市民は国の保護を受ける。人権侵害が発生しないよう、国は保護・救済しなければならない。また侵害が発生した際には、国が裁判所で裁判を受ける権利と判決の実行を保障しなければならない。…このかん被害者たちが日本で起こしてきた訴訟はすべて敗訴した。日本側は裁判を請求する権利がないとして最初から門戸を閉ざしてしまった。韓国司法も主権免除を押し立てて原告敗訴の判決を下した。そのせいで被害者たちは長年、存在するのに存在しない人々、市民の資格を与えられていない人々だった」"
「私たちはモノをつくる労働者がなかなか見えない世界経済に生きている。距離と定量的な経営がこの流れを助長し、資本主義と自由という前提はこれを隠すのに一役買っている。「自由」貿易にしても「自由」市場にしても、人間の自由とのあいだに必然的な関係はない。それどころか、プランテーションの奴隷制の歴史は、その逆が真実でありうることを示している」
「快適な会計室に身を置く者にとって、人間の数を単に紙の上の数字と見なし、男、女、子供をただの労働力と考えるのは、恐ろしくなるほど簡単なのである」
――本文より
奴隷制と会計技術の、わかちがたい関係を、豊富な帳簿史料で実証した画期的研究をついに邦訳。
奴隷会計
支配とマネジメント
https://www.msz.co.jp/book/detail/09524/
枠開けました!15時からはじめます
みんなそれぞれパレスチナの本を読んで過ごす会 https://www.youtube.com/live/ZmplBH6HQ6s?si=lCCq48Y3BzT6CerE @YouTubeより
教育という点では、小中学校や高校といった定型的な教育施設はまだ優遇されている方で、博物館や美術館、郷土資料館、図書館といった生涯学習のための施設はもう酷い。利権の食い物にされるか、さもなくば予算も人員も人材も設備も全く足りていなかったり。
予算の割り振り方は、もっと市民が能動的に監視した方がいいと思う。