https://unread-texts.medium.com/%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%B3-%E3%83%91%E3%83%87%E3%82%A3%E3%81%AE%E5%8F%8D%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E7%96%91%E6%83%91%E3%82%92%E6%89%95%E6%8B%AD%E3%81%99%E3%82%8B-c84b5aa3c85b
完全にそうだな…。
https://growing-art.mainichi.co.jp/art_20221009/
ヨルダン川西岸のラマラとブリュッセルを拠点とする、サブバーシブ・フィルム（subversive film）による「Tokyo Reels（トウキョウリールズ）」の展示はその顕著な例である。ここで紹介された60～80年代制作のパレスチナに関する20本の16㍉フィルムを元にした展示は、反ユダヤ主義として批判の中心になった。また一部の映像が、パレスチナの軍事抵抗を支援した元日本赤軍で映画監督の足立正生から渡ったともされ、ドクメンタの主催側である諮問委員会から展示中止勧告が出されるという事態が起きてしまった。
https://artnewsjapan.com/article/280
これが反ユダヤ主義だとされたタリン・パディの People’s Justice か。 https://twitter.com/th_so2/status/1538605729283723265
ムチャクチャだが、これが欧米政界の空気なんだろう。「ハマスの犯罪を非難する」を頭につけない限り、ゴリゴリの左翼でも「ネオナチ」と非難されて失職する。
英政府、ガザ停戦求めた与党議員を政府役職から解任 野党も議員1人を一時除名処分
https://t.co/IGySkhYDxB
フロリダ州の禁書認定ペースが全米最悪で、ここ2年で800冊が禁書になったため、フロリダ州に住む人に送料のみで“禁書”を送れるサービスが発足しました。いわく“Free Books to Celebrate the Freedom to Read.”
寄付によってまかなわれています。
サイトも見やすいので、その本も禁書なのかと見て驚いてください。
https://bannedbooksusa.org/?mc_cid=059b7e8c2d&mc_eid=714e07d488
全然知らなかったけど、Artforum の運営会社 Penske Media Corporation ってまじで文化産業のコングロマリットなんだな https://jacobin.com/2023/10/artforum-editor-david-velasco-jay-penske-media-israel-assault-gaza-letter
Artforum と ARTnews はおなじ運営会社の運営だけど、 Artforum の件について続報を出していて、編集部にある程度独立性があるんだろうな。
Penske Media Corporation, which owns both ARTnews and Artforum, did not respond to a request for a comment.
https://www.artnews.com/art-news/news/david-velasco-artforum-editors-resign-1234685075/
イスラエル政府によるジェノサイド計画をWikileaksが暴露した。
ガザ地区のパレスチナ人を計画的にシナイ半島に追い出す。イスラエル軍が実際に取っている軍事行動の内容（例：南部への避難を呼びかけ。北部から攻撃）とも整合する。
このような人々の強制移動はジェノサイド、人道に対する罪にあたる。
Japan followers! Here’s a Google doc of all gatherings for Palestine taking place around the country and information about where you can join! 🇵🇸
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1-ZGKrw7f-hVLj1Ee_5S7E56dlI4GhcnK_JjwGbezkTY/htmlview#
日本のフォロワーさん！これは、国中で開催されるパレスチナのためのすべての集会と、どこで参加できるかについての情報をまとめた Google ドキュメントです。 🇵🇸
何度でも言うが時給1000円とか850円でフルタイムの求人している企業は一体どんな生活を想定してのことなのか。週5日、1日9時間拘束するのであればそれで生きていける給与を提示するべきではないのか。
もし時給1500円出したら潰れる会社や店が一定以上あって経済全体として看過できないレベルにあると言うのであればそうなった経済政策の責任は国が取るべきだろう。最低時給と実際に払える給料の差額を国が出す。会社が国に申請して給与として労働者に払う。
為替や株の市場にクソミソに介入するのが許されて労働市場に介入するのが許されないということは特にないだろう。またこれは生活保護でもない。政権が大好きな企業支援で大嫌いな福祉ではない。
これも繰り返しになるけど、日本社会はずっと本来負担するべきコストを払わないことで「経済成長」してきた。経済に全振りしてきた。それが日本の成功体験だ。それが行き詰まってるし世界でまともな国として扱われる為には不足になったということ。
https://x.com/minna_iiko/status/1142909057524613122?s=46&t=13MxVgQ3z0kopM55YV4JOQ