pleroma.tenjuu.net

この記事はいろんな観点から興味深いけど、まず記事のタイトルは元米海軍の提督が「ボリウッドからハリウッドまで、ホッキョクグマからペンギンまで」と発言したことに由来する。途中で2007年のスティール・パートナーズによるブルドックソースの敵対的買収の事件について記述があり、このTOBでスティール・パートナーズ側は「東京でブルドッグの経営陣に会ったとき、彼は日本の経営者たちにアメリカ式の資本主義について「教育」し「啓蒙」するつもりだと言った」。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
このブルドックソース事件は敵対的買収に対抗した株式戦略をとったのが、最高裁で合法と認められ買収には失敗したのだけど、この記事ではアクティビストの前例として語られている。これは、アメリカ型資本主義による経済的な植民地主義であるように見える。
この記事の記述によれば、アベノミクスというのはまさにこの海外資本の受け入れによって、こうしたアクティビストファンドの活動を積極にし、株主にとっての企業価値の向上を目指す改革だ。金融ビッグバン以降の流れだとはおもうけど。

日本のブリジストンでもポーラでもいいけど、事業に成功した事業家は美術作品を収集して私立美術館を作る流れがあった。この流れってたぶん明治くらいからあった話で、節税というのもあるけど、たぶん地元の名士的な名誉心もあるし、事業家が自分たちは事業の稼ぎは単なる金儲けだけでなく社会を作っていく行為なんだぞみたいな表明でもあったとおもう。川村記念美術館が佐倉にあるのもそれで、別に美術館建設による事業収益なんて求めていなくて儲かったぶんを社会還元しとこうというものだと思っている(超金持ちになると金だけもっていても仕方ない)。
で、こういう地元の名士的な活動としての美術館建設が、海外のファンドからすれば何の意味があんのって話がたぶん今回の件じゃないかとおもう。

アクティビストファンドは、一族経営みたいなのを敵視して経営合理化を進めようとするのだけど、それが「日本の経営者たちにアメリカ式の資本主義について「教育」し「啓蒙」する」ことでもある。一族経営という形態は、彼らからすれば、資本主義の遅れた地域の経営形態である。
日本の美術館を支えてきたのは一族経営と税金。もっとも、それ以外の形態がどれだけあるかわからないけど。

「経営合理化」ってたぶん利益から労働者への還元を抑制する方向にしか働かないから、アベノミクスの積極財政において賃金上昇が見られなかった理由は単純にこういうことなんだろう。海外からの資金を呼び込む必要がどのくらいあったのかはよくわからない。賃金が抑制されても公共サービスが充実して実質的な賃金上昇だと言えるのであればいいけど、現状はそうでもない。政治に対しては、公共サービスの拡大をもっと求めるべきなんだろうな。