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この記事、「新しい資本主義実現会議」がホワイトカラー層を「ブルーカラー産業」(ブルーカラー産業ってなんだという感じだが)にホワイトカラーとして転職させるのか、それともホワイトカラーをブルーカラーにキャリアチェンジさせたいのかわからないが、ホワイトカラー層の労働需要が不足するおそれがあるとしているので後者を意図しているように思われ、エグい。

人手不足の産業に技能が足りない労働者を補充したら、給料水準は下がるのは自明で、貧富の差の拡大を是正する気はまったくないらしい。

デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者（ホワイトカラー）が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。

労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。各業界団体がソフトウエア操作などで必要なスキルの標準を設定し、転職希望者が身に付けることができるよう政府として支援していく。人手不足の産業に労働移動を進めることで業界の生産性と賃金の引き上げにつなげる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-27/S9HWHZT1UM0W00

https://twitter.com/tokoroten/status/1762466226037813513 こちらの一連のスレッドでところてんさんが会合資料の読解をしていますが、おおむね以下のような想定のようです。

• マネージャー層の賃金(賃金格差)と生産効率は相関する(ここで生産効率とはコストに対する商品価格の比率で、低いコストで高い金額の製品を生産できれば生産コストが高い)
• 生産効率を上げられないホワイトカラー層をブルーカラー層にキャリアチェンジ(ブルーカラーはかならずしも肉体労働を意味せず、IT技能をもった現場職を想定)
• 上記人材を別産業の労働需要があるところに転職させる

ところてんさんは肯定的に読んでいますが、実際の効果として、産業別労働組合が弱体化することは間違いないし、また、賃金格差を作りだすことが明示的な意図として語られており、おそらく労組を困難にするとおもいます。
労働者の「リスキリング」が上手くいって有能なブルーカラー労働者となるという保証は弱く、転職が成功する事例は能力によることになるわけだから(キャリアの途中で方向転換できるのはそもそも能力が高い)、失敗事例は貧困層となることが予想されるうえ、「給料は能力次第」という言説が罷りとおることになるだろう、ということが自分が想像したところです。
また、現状の解雇規制からは実現不可能な施策であるので、「能力次第」という言説を先にバラまいて解雇規制へのネガティブキャンペーンなどが、どこかではじまるのだろうなという想定ではいます。