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端的に、あるスーパーでは夫の扶養にはいっている労働者がいて、その人が年収103万円に抑えているとすると、考えられるのは
1 労働量を減らすことで調整する
2 賃金を抑制することで調整する
ことになる。

これが150万円に抑えますってなったときに、1 に影響があると考えるのか 2 に影響があると考えるのかで逆の話をしているんだとおもうのですが、1 はその人を雇用しているスーパーでの業務量の全体がすぐに増えるわけではないのだから、実際には、低賃金で最適化するように業務が成立している。いままで、週3日x2人で成立している業務があるとして、急に週5日x2人にしてみても、事業者にとってはなんのメリットもない(業務量を増やしても生産量が増えるわけではないので)。

事業者は人手が足りないのであればそもそも賃金を増やすことで労働者を確保するけど、いままでその必要がなかった(年収103万円とかで働いてくれる労働者が一定量供給されていた)。雇用者も被雇用者も、低賃金であることに納得する充分な理由が存在してしまっている。

年収の壁がもっと余裕でると、労働者にとっては 2 である理由がなくなるので、同じ労働時間であれば時給が高いほうを選択するようになり、結果的には、低賃金の事業所には労働者が集まらなくなる。