自分が言いたかったこと、まさにこれですね。 https://www.jstage.jst.go.jp/article/rengosokendio/37/5/37_25/_pdf/-char/ja
時給を上げるとかえって稼働時間を減らす既婚女性の就労調整行動は、雇用主にとっても悩みの種となっている。
…
以下は就労調整によって雇用主が賃上げをためらっていると仮定して、周囲への影響を検討する。まず直接的な影響として、就労調整をする確率の高い、年収が130万円以下の既婚女性を多く雇っている事業所の、パートタイム労働者の時給が抑制される。職階によって時給を一律に定めているのであれば、就労調整をしている既婚女性本人以外の、同じ職階の労働者の時給も抑制される。この結果、地域のパートタイム労働者の時給相場が低く抑えられるのであれば、同じ地域の他の事業所で働くパートタイム労働者にも影響する。正規・非正規の格差を拡大する働きがあるのだ。
いわゆる「年収の壁」というものは、社会保険の扶養に入れるということをエサに差別的な待遇(とくに女性をパートタイム労働者として扱っていく)を正当化していくためのかなり不自然な人工的装置であって、労働者の賃金を不当に低く設定するためのものに過ぎないとおもう。こういう差別的待遇が家族という制度と結びついた装置であることはみなさんご存知の通り。
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ああ、玉木は減税案として基礎控除引き上げを言っているわけか。自分はこの基礎控除問題は女性労働者にたいする差別待遇の固定化だと理解していて(すくなくとも社会的にはそのような合意として受け取られてきた)、それが低賃金労働を作り出してきているものと思う。うちの母とか、間違いなく正規雇用に転換すべきだったのに何十年とパートタイムとして非正規雇用だった。社会が差別的な労働環境を作り出してそれをさまざまな手段で固定化している。