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「大衆的検閲」という言葉が流れてきて、桐野夏生が以前そういう論考を発表したそうで軽く引用された内容を読んでみたけど、やはり検閲の定義(行政権が表現の内容を発表前に一般的網羅的に審査して発表を禁止すること)に照らすと、万が一その主体を行政権から一般国民にスライドさせることができるとしても、国民の抗議により出版社が出版中止の判断をするということは国民が発表前にその表現の内容を審査している(できている)のだから、それを「検閲」とは呼べないと思うわ。
そもそも今回の件でカドカワのトランスヘイト本の出版が中止されたことによって「そこに何が書かれているか知ることができなくなった」という事態が生じておらず、検閲とか言って批判している人も何が書かれているかなんて承知の上だし、その上でトランスヘイト言説が振りまかれることを主に期待して・目的にして批判しているわけだから、全く検閲には当たらないよね。たとえ抗議に屈して中止の判断をした出版社に対する矜持の問題が生じ得るとしても、少なくとも検閲とかいう言葉を使って表現の自由のフィールドに持ち込もうとしてるのはミスリードを狙っている不誠実さを感じざるを得ない。

カドカワの編集部だか営業部だかが極右インフルエンサーにトランスヘイト書籍のステマや批判に対する擁護の依頼をあらかじめしていたことが明らかになっている以上、出版の狙いはヘイトスピーチを振りまくこと(「炎上」させること)そのものによるプロモーションだったと考えるのが普通だし、それが上層部だか法務部だかコンプラ部門だかの知るところになったことで出版中止に至ったんだろうと思われるから、純粋に内部的問題とか経営判断であって表現の自由の問題を生じないんよね。出版社は日々の業務として何を出版し何を出版しないかの判断を無数にしていて、出版中止の判断をされた書籍やら企画やらは星の数ほどあるはずなので、それと同じことだと考えるのが妥当でしょ。

あと「大衆的検閲」が主に問題視しているのは大衆の「自粛」による表現活動の萎縮だと思われるけど、伝統的に表現の自由の分野で萎縮効果が生じると考えられているのは、例えば表現を禁止するような法律が制定された場合でその範囲が不明確だったりするときに、国民が法律違反を恐れて広く表現を自主規制するような事態なわけで、今回の場合に無理に当てはめると「差別は許されない」という考えをその「表現を禁止するような法律」に類する社会規範としてみなしていることになる。つまり「差別は許されない」という社会規範に縛られるあまり、国民が過度に表現を自主規制してしまうことを「大衆的検閲」と呼んでいるんだと思われる。でもこれじゃ巷の雑なポリコレ批判とほとんど変わらないし、そもそも「差別は許されない」というのは強制力をもつ社会規範というよりも(ネット空間を一目すれば差別表現が溢れているのだからそういう社会規範が存在しない/機能していないことは明らかなわけだし)通常社会人が有しているべき当然の良識という程度のものだしね。