■過剰なマネーが世界を分断した
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」
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「バブル崩壊から「失われた30年」が続いた日本では、一貫して量的緩和政策が採られてきた。当初は異色だったこの金融政策は、2008年以降に不況に陥った欧米各国でも導入されるようになった。
しかし、世界中でマネーが生み出され続けたことで、経済は健全さを失い、さまざまな弊害が生まれた。何が問題だったのか、英誌「ニュー・ステイツマン」が解説する。」
「低金利の資金に魅力的なリスクを組み合わせれば、企業投資は増え、経済は再び成長するだろうと中央銀行は考えた。しかし、彼らは間違っていた。量的緩和政策は経済を成長に向けられず、人々の格差を非常に大きく広げてしまった。政治は分断されていき、再び巨大な資産バブルが発生した。」
■金持ちだけを豊かにした量的緩和
「しかし、生み出された富は循環しなかった。エラリアンは言う。「量的緩和政策は資産価格を押し上げました。しかし、経済活動はあまり活性化されませんでした。そして、富の分配のあり方を非常に大きく変えました」」
「統計上の雇用数は増えたが、量的緩和の波によって生み出された仕事は、「パートタイム、自営業、非正規雇用」である。」
「金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。
代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。」
「実際、同様に注目を集めて成功した有名人、インフルエンサー、暗号通貨伝道者、ポピュリストたちの経済が生まれた。それも量的緩和によるものだ。」
「マスクは無茶で、非現実的な約束をする。注目を集め、怒りを買おうとする姿勢は、量的緩和経済の下で成功するための方法だ。」
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