旧Twitter（現X）が政治広告を解禁する。
2024年の米大統領選に向け、政治広告で収益を上げる狙い。
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2023/supporting-peoples-right-to-accurate-and-safe-political-discourse-on-x
同社は安全対策と選挙対策チームを拡大し、「新たな脅威についてプラットフォームを注意深く監視している」と述べる一方で、「Xは、論争になっている情報の真偽を決めるべきではない。むしろ、表現の自由を守るという私たちのコミットメントに沿って、（コミュニティノートで）ユーザーが意見を表明し、選挙中にオープンに討論する力を与えるべきだ」と述べる。
発表文より。
「コミュニティ・ノートを読んだ人は、その投稿の内容に同意する可能性が平均30％低くなり、その投稿を再共有する可能性も低くなる。政治的な投稿も含め、すべてのプロモーション投稿がコミュニティノートの対象となる」。
旧Twitterは米大統領選を前に2019年に政治広告を禁止していた。当時のジャック・ドーシーCEOは「政治的メッセージのリーチは買うものではなく、獲得すべきものだ」と述べた。一方、イーロン・マスク氏は政治的メッセージのリーチを買ってもらうことで収益に結びつける構えだ。
https://www.aljazeera.com/news/2023/8/29/social-media-company-x-to-allow-political-ads-reversing-previous-ban
感想：不穏
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